1014年12月現在

一般社団法人 先端加速器科学技術推進協議会　定 款

第１章 総 則

（名称）

第１条　本法人は、一般社団法人先端加速器科学技術推進協議会（英文名Advanced Accelerator Association Promoting Science & Technology 略称「AAA」）と称する。

 

（事務所）

第２条　本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　本法人は、先端加速器に対する国民の理解促進及び加速器技術の産業利用促進を行い、基礎科学分野に
　　 おける人類の知の地平の開拓、医療・エネルギー・環境問題など世界的規 模の課題解決に貢献し、豊かな
　　 社会を実現することを目的とする。

 

（事業）

第４条　本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　（1）加速器に関する国際協力推進及び国際研究機関の設置支援
　　（2）加速器施設建設・運用に関する研究
　　（3）先端加速器の応用分野についての研究
　　（4）加速器利用促進に関する調査
　　（5）加速器分野に関する人材育成の支援
　　（6）先端加速器の科学的意義の広報
　　（7）加速器関連資料の作成・頒布・販売
　　（8）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
２　前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。

第３章　会　員

（法人の構成員）

第５条　本法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、次条の規定により入会した正会員をもって
　　 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

２　法人の正会員は、次のとおりとする。
　　（1）加速器技術を適用した製品の製造又は流通・販売を行う法人
　　（2）加速器施設の設計・施工を行う法人 （3）加速器施設の運用・保守を行う法人
　　（4）本法人の目的に賛同する専門的な知識・経験を有する法人

３　個人の正会員は、学界官界における学識経験者とする。

４　賛助会員は、本法人の目的に賛同し、その事業を賛助するため入会した大学及び公的な機関又は団体で
　　あって、第２項に該当しないものとする。

 

（入会）

第６条　本法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なけれ
　　ばならない。

２　法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権 利を行使する１人
　　の者（以下「会員代表者」という）を定め、会長に届け出なければなら ない。

３　会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

 

（経費の負担）

第７条　会員は、本法人の運営及び事業実施に要する経費を負担するため、総会において別に定める入会金及
　　び会費を支払わなければならない。

 

（任意退会）

第８条　会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

（除名）

第９条　会員が次の各号のいずれか又は複数に該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名すること
　　ができる。
　　（1）本法人の定款又は別に定める規則に違反したとき。
　　（2）本法人の名誉をき損し又は本法人の目的に反する行為をしたとき。

２　前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知す
　　るとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

（会員資格の喪失）

第10条　会員は次の各号のいずれか又は複数に該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
　　（1）会員が退会したとき。
　　（2）法人の正会員又は賛助会員が解散し又は会員についての破産手続開始決定がなされたとき。
　　（3）入会金又は会費の全部又は一部を支払わず、督促後なおその支払い義務を１年以上履行しないとき。
　　（4）除名されたとき。

 

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第11条　会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。
　　ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２　本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に支払った会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章　総　会

（構成）

第12条　総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

 

（権限）

第13条　総会は、次の事項について決議する。
　　（1）会員の除名
　　（2）理事及び監事の選任又は解任
　　（3）理事及び監事の報酬等に関する規程
　　（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
　　（5）入会金及び会費に関する規程
　　（6）定款の変更
　　（7）解散及び残余財産の処分
　　（8）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項

 

（開催）

第14条　総会は、定時総会として、毎年事業年度終了後3 箇月以内に開催する。

２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。

 

（招集）

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２　総会を招集する場合は、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面又 は電磁的方法を
　　 もって、開会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただ し、総会に出席しない正会員が
　　 書面又は電磁的方法によって議決権を行使することがで きることとするときは、開会の日の２週間前まで
　　 に通知を発しなければならない。

３　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的 である事項及び
　　 招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

（議長）

第16条　総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第15条第３項の規定により請求があった場合に
おいて、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。

 

（議決権）

第17条　総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

 

（決議）

第18条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の
　　過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上
　　 に当たる多数をもって行う。
　　（1）会員の除名
　　（2）監事の解任
　　（3）定款の変更
　　（4）解散
　　（5）その他法令で定められた事項　

３　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決 し、又は代理人に
　　表決を委任することができる。この場合はその正会員は出席したものとみなす。

 

（議事録）

第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が
　　記名押印しなければならない。

第５章　役員等

（役員の設置）

第20条　本法人に、次の役員を置く。
　　（1）理事　３人以上20人以内
　　（2）監事　１人以上２人以内

２　理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事とする。また、必要に応じて常務理事１人
　　を選定することができる。

３　前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行
　　理事とする。

 

（役員の選任）

第21条　理事及び監事は、総会において、個人の正会員又は正会員の会員代表者のうちから選任する。
　　ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、
　　個人の正会員又は正会員の会員代表者以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

２　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事会の決議により定める。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

 

（理事の職務及び権限）

第22条　理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、業務を執行する。

２　会長は、本法人を代表し、業務を統轄する。
３　副会長は、会長を補佐する。
４　専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
５　常務理事は、専務理事を補佐する。
６　会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に対して、自己の業務の
　　執行状況を報告するものとする。

 

（監事の職務及び権限）

第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産 の状況の調査を
　　することができる。

 

（任期）

第24条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の
　　終結の時までとする。ただし、再任は妨げないものとする。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期 の終了する時まで
　　とする。
３　理事又は監事は、第20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、
　　新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

（解任）

第25条　理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。

 

（報酬）

第26条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会において別に定める
　　報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会

（構成）

第27条　本法人に理事会を置く。
２　理事会は、理事をもって構成する。
３　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

 

（権限）

第28条　理事会は、次の職務を行う。
　　（1）本法人の業務執行の決定
　　（2）理事の職務の執行の監督
　　（3）会長、副会長、専務理事並びに常務理事の選定及び解職

 

（開催）

第29条　理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

２　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　　（1）会長が必要と認めたとき。
　　（2）理事より会長に対して理事会の目的たる事項を示して請求があったとき。
　　（3）法令の定めるところにより、会長に対して監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集した
　　　　 とき。

 

（招集）

第30条　理事会は、会長が招集する。

２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３　理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、
　　開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ
　　理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。

４　前条第２項第２号若しくは第３号前段の請求があったときは、会長は、速やかに理事会を招集しなければな
　　ない。

５　前各項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手段を経ることなく理事会を
　　開催することができる。

 

（議長）

第31条　理事会の議長は、会長がこれにあたる。

 

（決議）

第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出 席し、その過半数
　　をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に、当該提案の
　　決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
　 （監事が当該提案について異議を述べたときは除く）は、当該 提案を可決する旨の理事会の決議があったも
　　のとみなす。

 

（責任の免除）

第33条 理事会は､一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には､
　　賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２　前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事（監事が２人の
　　場合は、各監事）の同意を得なければならない。

３　第１項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行ったときは、会長は、遅滞なく一般法人法
　　第113第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある 場合には3 箇月以内に異議を述べる
　　べき旨を社員に通知しなければならない。

４　前項の責任を負う役員等を除く総社員の議決権の10の１以上の議決権を有する社員が３箇月以内に異議を
　　述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。

 

（議事録）

第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計

（資産の構成）

第35条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

　　（1）設立当初の財産目録に記載された財産
　　（2）入会金収入
　　（3）会費収入
　　（4）寄附金品
　　（5）資産から生じる収入
　　（6）事業に伴う収入
　　（7）その他

 

（資産の管理）

第36条　本法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決により定める。

 

（経費の支弁）

第37条　本法人の経費は、資産をもって支弁する。

 

（事業年度）

第38条　本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

 

（事業計画及び収支予算）

第39条　本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、
　　理事会の承認を得なければならない。

 

（事業報告及び決算）

第40条　本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、 監事の監査を
　　 受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

　　（1）事業報告
　　（2）事業報告の附属明細書
　　（3）貸借対照表
　　（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
　　（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２　前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員 名簿を主たる事務
　　所に備え置くものとする。

 

（特別会計）

第41条　本法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。

２　前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

 

（収支差額の処分）

第42条　本法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積 み立て、又は
　　 翌事業年度に繰り越すものとする。

 

（借入金）

第43条　本法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって
　　返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意をもってする決議を
　　得なければならない。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第44条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 

（解散）

第45条　 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

 

（剰余金）

第46条　本法人は剰余金の分配を行うことはできない。

 

（残余財産の処分）

第47条　本法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人 及び公益
　　財団人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第５条17号に掲げる法 人又は国もしくは地方
　　公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告の方法

（公告）

第48条　本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法に
　　よる。

第10章　委員会・顧問

（委員会）

第49条　本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２　委員会は、その目的とする事項について、調査、研究又は審議する。

３　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

 

（顧問）

第50条　本法人に顧問を置くことができる。
２　顧問は本法人に功労のあった者の中から、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３　顧問は本法人の運営に関して会長の諮問に答え、会長に対して意見を述べることができる。
４　第２４条第１項の規定は、顧問について準用する。
５　顧問は無報酬とする。

第11章　事務局

（事務局）

第51条　本法人に事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

 

（実施細則）

第52条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附　則

（最初の事業年度）

第53条　当法人の最初の事業年度は、第38条の規定にかかわらず、当法人設立日から平成27年３月31日まで
　　とする。

 

（法令の準拠）

第54条　定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

 

（設立時役員等）

第55条　当法人の設立時の役員は次の通りとし、設立時理事の任期は第24条第１項の規定にかかわらず
　　平成26年度に関する定時総会の終結の時までとする。
　　　設立時代表理事　西岡 喬
　　　設立時理事　西岡　喬
　　　設立時理事　鈴木厚人
　　　設立時理事　志賀重範
　　　設立時理事　丸　彰
　　　設立時理事　伊藤泰之
　　　設立時理事　稲垣正祥
　　　設立時理事　大西有三
　　　設立時監事 駒宮幸男

 

（設立時社員）

第56条　設立時社員の氏名及び住所は次の通りである。
　　　設立時社員　西岡 喬　住所
　　　設立時社員　鈴木厚人　住所
　　　設立時社員　志賀重範　住所
　　　設立時社員　丸 彰　住所
　　　設立時社員　伊藤泰之　住所
　　　設立時社員　稲垣正祥　住所
　　　設立時社員　大西有三　住所
　　　設立時社員　駒宮幸男　住所

 

以上、一般社団法人先端加速器科学技術推進協議会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である
司法書士法人グローバル法務事務所 代表社員 山根哲治は、電磁的記録である 本定款を作成し、
電子署名をする。
平成26年11月７日
　　設立時社員　西岡 喬
　　設立時社員　鈴木厚人
　　設立時社員　志賀重範
　　設立時社員　丸 彰
　　設立時社員　伊藤泰之
　　設立時社員　稲垣正祥
　　設立時社員　大西有三
　　設立時社員　駒宮幸男

上記設立時社員の定款作成代理人
　　司法書士法人グローバル法務事務所
　　代表社員 山根哲治